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取得については，販売取扱い会社が，申込日の正午以前に申込金の入金を確認できた場合には当日が取得日となり，正午を過ぎてからの入金分については翌営業日が取得日となる。
一方，換金(解約)については，通常，申込日の翌営業日に解約代金の支払いが行われる。
販売取扱い会社が証券会社の場合は，申込日当日に解約代金相当額を顧客に立替え払いするキャッシングサービスを行う場合がある。
なお，大口解約については制限が設けられている。
収益分配金は取得日の計上分から受け取れ，解約の場合は，解約代金支払日の前固までの計上分を受け取る。
無手数料取得時，解約時とも手数料はない。
ただし，解約について，取得日から解約代金支払日の前日までの日数が30日未満の場合は，1万口につき10円の信託財産留保額が控除される。
この留保額は販売会社等が受け取るものではなく，信託財産に返戻される。
2.解約留保金控除の対象日取得日から解約代金支払日の前日までの回数が30日未満となる解約については解約留保金が控除されるが，控除の対象となる日・ならない日の具体例をあげると次の頁の通りである。
1980年にスタートした追加型公社債投資信託で，MMFの前身となったファンドである。
毎日決算・毎日分配，月末再投資などMMFと同じ仕組みである。
2001年3月までは，当面の予想分配率を呈示していたことや，組入れ中期利付国債について時価評価をしていなかった(アキュムレーションまたはアモチゼーション方式により評価していた)ことなどMMFと異なる点があった。
2001年4月以降は，中期利付国債についても時価評価に移行したことなどに伴い，MMFと同様に実績に応じ収益分配を行う商品となった。
このため，ファンドを償還した会社も多い。
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)証券総合サービス(証券総合口座)用として開発された追加型公社債投資信託である。
商昂の仕組み毎日決算・毎日分配し，月末再投資などの仕組みは基本的にMMFと同じである。
MMFと異なる主な点は，付)投資対象公社債を，MMF以上に信用度が高く(国債，政府保証債，高格付けの債券など)，残存期間の短いもの(残存期間1年以内，ポートフォリオの平均残存期間90日以内)に限定していること，(ロ)短期解約しでも解約留保金を控除されないこと等である。
長期公社債投信長期債を組み入れて運用するファンド全般を長期公社債投信と呼ぶことがあるが，ここでは1961年(昭和36年)に発足し，毎月募集している「公社債投信」について解説する。
当商品は1月号から12月号の12本のファンドから成り立ち，毎月，当該月のファンドに追加設定する方法をとっている。
投資信託資産の全面時価評価への移行にともない，2001年4月追加設定分から順次，商品性格が変わった。
変更内容は次の通りである。
組入れ債券の評価を，非上場債についても(従来の理論価格評価ではなく)時価評価する方法に変更した(ただし償還までの残存期聞が1年以内の短期債券について一定の条件を満たす場合には，アキュムレーションまたはアモチゼーション方式で評価できる)。
上記の評価方法に変更する結果，基準価額が日々変動することになるので，従来行っていた「予想分配率」の呈示は行わないこととなった(いわゆる実績分配型に移行した)。
付以上にともない，投資対象をふくめて運用方法をどのように変更し，どのような商品性格のファンドにしたかは，投信会社によって対応が異なっている。
株式投資信託(通常，株式を中心に運用するファンドを指す。
しかし，債券を中心に組み入れるファンドであっても，ファンド約款において株式を若干でも組入れ可能と規定しているファンドは，日本の投信の分類上，株式投資信託となる)には，様々のタイプがある。
投信協会では，投資家がいつでも購入可能な追加型について，図表3-3の表のように商品分類を決めている。
この分類表は，主として投資対象(国内株式，海外株式など)によって分類している。
商品の分類方法としては，その他にアクティブ運用型(後述)かインデックス型(後述)という運用方法による分類もある。
投資対象による分類は，それ自体で明快であると思われるので，ここでは最近頻繁に用語が使われるようになった運用方法，分配頻度，上場などの面から商品を解説する。
アクティブ運用型運用会社あるいはファンドマネジャーの能力を生かして能動的(アクティブ)に運用して，株価指数の動きを上回る投資成果の獲得をめざすファンドである(なお，「アクティブ運用」という言葉は，公社債投資信託についても，債券価格指数を上回る成果をめざして能動的に運用する場合に使われる)。
株式投信のアクティブ運用の方法には次のようなものがある。
1.トップダウンとボトムトップマクロ経済の見通しを重視し，それに基づいて株式・債券などの資産配書する。
これに対して，ボトム・アップ方式は，経済や産業の動向から下ろすのではなしもっぱら個別企業の業績見通しと株価の関係などから魅力的な銘柄のピック・アップに専念し，その積み上げによってポートフォリオを構築していく運用方法である。
日本の投資信託においては，90年代初め頃まで(単位型ファンドが主力を占めた時代)は，償還価格を重視していた(言い換えれば株式市況等の動きに関係なく絶対リターンをプラスにすることをめざした)ため，トップ・ダウン的アプローチがとられていた。
しかし最近は追加型ファンドが主力となり，パフォーマンス評価も市場平均との相対比較で行われるようになったことを背景に，米国と同様にボトム・アップを重視するファンドや会社が増えている。
2.クロース投資とバリュー投資株式の個別銘柄を選択する基準であり，投資スタイルとも呼ばれる。
グロース投資は，企業の利益成長を投資基準の主軸にすえる成長株投資の方法である。
すなわち，企業の1株当たりの収入や利益が平均以上の成長をすると期待される株式に投資する。
これらの株式は成長性が高いことから，市場平均とくらべPERが高く，配当利回りが低いのが普通である。
したがって，このスタイルのポートフォリオは平均PERや平均PBRが市場平均よりも高くなる。
一方，バリュー投資は，株価が企業の利益，配当，資産内容などから見て割安であり，将来，妥当株価に戻ると判断される株式に投資する手法である。
判断指標としてはPERやPBRなどが用いられる。
日本でも，最近は新設されるファンドの中には，上記のような投資スタイルを前面に打出すものが増えている。
(2)インデックス型(パッシブ運用型)株価指数など各種インデックスに連動してファンドの純資産価値(基準価額)が動くように運用するファンドである。
アクティブ(能動的)に対し，受動的運用であることからパッシプ運用型とも呼ばれる。
対象インデックス連動の対象とするインデックスには，圏内株について言えば，TOPIX，日経225，日経300などがあり，米国株についてはSP500などがある。
また業種別の株価の動きを示す東証業種別株価指数や，大型株・小型株などの規模別株価指数に連動させるファンドもある(なお，「アクティブ運用型」と同様に「インデックス型」についても債券等を対象とするものもある)。
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